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料金表

費用の設定について

費用の高い安いで事務所を選択されることは決して間違いではありません。
同じ結果になるのであれば1円でも安い事務所に依頼をすることをお勧めします。

しかし費用を安価におさえて交渉や計算等の作業を簡素化または一部省略し労力を省いていたのでは最善の結果は得ることは出来ません。
実際にそのような事務所に依頼をした方々から、費用は安く依頼したが減るはずの残金額が減らない、無くなるはずの利息が無くならない、返ってくるはずの過払い金が返ってこない等の相談も後を絶たない現状です。

当事務所の報酬や着手金等の費用は交渉や計算を含むすべての作業にいっさいの妥協や省略をなくしたかたちの限界の料金設定をさせて戴いております。
費用だけではなく債務の減額や将来利息や過払い返還金等をすべて含めて最良の方法を選択することが大切です。

自己破産

同時破産廃止 190,000円(税込199,500円)〜285,000円(税込299,250円)
破産管財事件 190,000円(税込199,500円)〜285,000円(税込299,250円)

個人民事再生

小規模個人再生 238,000円(税込249,900円)〜333,000円(税込349,650円)
給与所得者等再生 238,000円(税込249,900円)〜333,000円(税込349,650円)
住宅ローン特則 333,000円(税込349,650円)〜380,000円(税込399,000円)

特定調停

着手金 9,500円/社(税込9,975円)〜19,000円/社(税込19,950円)

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